中古車オークション代行による中古車販売は、小川オートにご相談ください

新車を購入するときには、クルマ自体の費用のほかに、 登録費用などの諸手数料や、各種税金などがかかります。
中古車でも同様に「諸費用」が必ず必要になります。

「諸費用」とは、
・検査登録手続代行の費用や車庫証明取得代行費用、整備・リサイクルにかかる費用など販売店に支払う「販売店手数料」
・自動車税、自動車重量税などの税金である「法定費用」
の2種類のことです。「車両本体価格」のほかに、これらが必要になってきます。
つまり、支払総額とは、「車両本体価格」プラス、この「諸費用」の合計金額のことです。

小川オートの支払総額（税込）とは
となります。（店頭納車される場合の金額です。）

※販売店が定める運輸支局以外での登録や車の登録月などによって表示の価格と異なる場合がございます。
※車両の状況により、車検に関する費用が含まれる場合もございます。

法定費用に含まれるものは主に税金です。クルマの排気量や車検の状況などで金額はさまざまに異なります。

自動車税は排気量に応じて税率が変わる都道府県税で、年度途中に購入した場合は、登録した翌月から年度末までの金額を納税します。新ユーザーが改めて納税する必要はありませんが、販売店に年度末までの未経過相当分を支払うのが一般的です（※一部軽自動車を除く）。

クルマの車両重量に対して課税されます。500kg刻みで課税額が変わります。軽自動車は一律です。
エコカー減税対象車、および初度登録から13年経過している車両は税率が異なります。
車検取得の際にその車検期間分を納付します。よって、車検残のある中古車なら購入時には支払の必要はありません。

軽も含むいわゆる自動車の取得に対して課される税金です。支払先は都道府県になります。税率は「取得価額」の5％（軽自動車は3％）。

「取得価額」とは、車種やグレードによって基準として決められている｢課税標準基準額｣に、エアコン、カーナビなどのオプション装備の額を加えたものです。
中古車の場合は、新車の場合の「取得価額」に減価償却率をかけて計算されます。
減価償却率は 経過年数が1年で0.681、2年で0.464…のように決められています。
車両本体価格が50万円以下の場合はこれらは考慮せず、課税されません。

正式には自動車損害賠償責任保険と言い、強制保険とも呼ばれているものです。
基本的には、車検時に次の車検までの期間分を支払います。よって、車検残がある中古車なら、期間分は前オーナーから支払いが行われているはずです。
ただ、販売店によっては、買取の際に販売店が前オーナーに未経過分を支払い、その分を「自賠責保険未経過相当額」として新オーナーに請求することもあります。

クルマにも消費税がかかります。小川オートでは車両本体価格は内税表記です。車両本体価格以外にもオプション装備や、登録代行費用など税金以外の手数料類に対しても課税されます。
なお、一部の福祉車両では消費税が非課税となる場合がありますので、販売店やお住まいの地域の税務署に確認してみてください。

運輸支局への登録や車庫証明の申請、名義変更申請などを、販売店に代行してもらう場合に必要な印紙の代金のことです。販売店手数料に含まれていることもあります。
自分で申請などの処理を行う場合は不要です。

自動車リサイクル料金とは、2005年1月からスタートした自動車リサイクル法に基づき、所有者に課せられるものです。
今後の環境問題への対応として、クルマから出る有用資源をリサイクルするために、メーカーや関連事業者、クルマの所有者がそれぞれの役割に応じて適正な処理を行っていこうというものです。

自動車リサイクル料金は、最終所有者（車を廃車にする際に所有していた方）の負担となるものです。よって、中古車の場合は、自動車リサイクル料金を支払ってあるクルマかどうかが、この費用を支払わなければならないかどうかにかかわってきます。小川オートでは、各中古車の価格に、下記のような表示を付けて区別しています。

• ○リ未：リサイクル料金が未預託のため廃棄時にリサイクル料金の支払いが必要。また、新車については購入時にリサイクル料金の支払いが別途必要。
• ○リ済別：リサイクル料金は預託済だが表示価格に含まれていないため別途必要。
• ○リ済込：リサイクル料金は預託済で預託金相当額が表示価格に含まれている。
• ○─・追：廃棄時にリサイクル料金の追加が必要な装備（後付けエアコン等）が付いている。

販売店手数料とは、車両登録等に関する手続きなどの代行をしてもらう場合に販売店に支払う費用のことです。金額や名称、含まれる範囲などは販売店によって異なります。内容が不明瞭な費用は販売店に問い合わせてみましょう。

運輸支局に対して行うクルマの名義人の登録作業を、販売店に代行してもらうための費用。
名義の変更には変更前の名義人の印鑑証明と委任状類が必要であるのと、手続きも煩雑なので販売店に任せるのが一般的です。登録する運輸支局と販売店との距離によっては手数料が割高になる場合もあります。ナンバー変更の場合はその分の手数料も発生することになります。

車庫証明の申請を販売店に代行してもらう費用です。自分で申請・取得すれば必要ありません。（申請時の印紙代などは必要です）